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よくある質問

よくある質問

 

Q. 物件の査定価格はどのように決定されるのですか?

一般的には、その地域の過去の成約事例、直近の市場動向、路線価格、物件の特徴、周辺環境、老朽状態、設備の状態などから総合的に判断します。よって土地は道を挟んだ向かいや隣同士でも違うケースがあります。建物は同じ大きさや築年数でもグレードやお手入れ状況によって、やはり違ってきます。査定の際はスタッフが現地訪問・内覧を行って確認します。

 

Q. 必ず提示された査定額で販売しなければならないのでしょうか?

販売開始価格は最終的にはお客様に決めていただきますので、必ずしも査定額である必要はありません。しかし、査定価格は私たち不動産売買の専門家がお客様の物件を客観的に評価し、適正と思われる金額を算出しています。
高く売りたいお気持ちは分かりますが、むやみに高く売ろうとすると、かえって売却までの時間がかかってタイミングを逃し、結果として査定金額より安くなってしまったという例も数多くありますので注意が必要です。

 

Q. 売り出していることを周りに知られたくないです

居住中の場合、そのお気持ちは充分に分かります。お客様のプライバシーを守るための各種ノウハウ・気遣いを徹底し、近隣の方に知られずに売却することについて最大限努力します。

 

Q. 住宅ローンの支払いに困っています

住宅ローンを支払えなくなると、債権者である金融機関は裁判所を通じて強制的に物件(家・マンション等)を売り、その売却代金から残った住宅ローン債権を回収する“競売手続き”に踏み切ります。
この競売を回避するためには、住宅ローンの残債よりも高く家を売るか、もしくは売却代金で賄えない差額分を債務者が用意しなければなりませんが、ローンでお困りの方にはいずれも現実的ではありません。
そこで登場するのが『任意売却』という解決方法です。
任意売却とは、不動産コンサルタントが債権者(銀行)と債務者(売主)の間に入って調整を行い、不動産売買価格がローン残高を下回っても債権者の合意を得る事で売却できると不動産取引の事です。
競売は裁判所が介入する為、強制手続きとなりますが、任意売却は裁判所が介入しません。債権者(銀行)の同意が必要ですが、債務者(売主)の意思が多少なりとも反映されやすい手続きとなっています。

Q. 売却時に必要な諸経費は、どんなものがありますか?

仲介手数料や抵当権の抹消費用、契約書に貼付する印紙代がかかります。
他には、境界杭が見当たらない場合は、その復元費用。建物が未登記の場合は、表示登記費用がかかります。また、売却によって利益が発生した場合は、その利益に対して所得税と住民税がかかります。税法上「譲渡所得」と呼んでいます。長期譲渡所得は20%、短期譲渡所得は39%の税率を乗じて計算されます。税金の相談についても詳しく対応します。ご安心ください。

Q. 仲介で売却を中止したい場合、広告費用や仲介手数料の支払いは発生しますか?

原則、広告費についてご負担する必要はありません。
仲介手数料についても成功報酬となりますので、お支払いの必要はありません。

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